【No.283 2022年10月3日】
《 総理に東欧調査団の報告・提言 》
皆さん、こんにちは。
谷合正明です。
9月25日に公明党全国大会が開催され、山口代表のもと再出発しました。
私は、引き続き、常任役員会メンバー、参議院幹事長、中国方面本部長を務めることとなりました。また3年間務めた国際委員長を退任し、新たに広報委員長を拝命しました。
立党の精神である「団結第一」、「大衆直結」、「たゆまざる自己研鑽」を胸に刻み、結党60周年へ、また明年の統一地方選挙の完勝に向けて、全力で取り組んでまいります。
さて、私は、9月11日から18日まで公明党ウクライナ避難民支援・東欧調査団の団長として、ポーランド、モルドバ、ルーマニアの3か国を訪問しました。
同29日には、山口代表同席のもと、現地情勢や公明党提言の報告のため、岸田首相に面会しました。
言うまでもなく、ロシアがウクライナに対して行っていることは、力による一方的な現状変更の試みであり、断じて容認することは出来ません。アジアを含む国際秩序の維持・強化のために、国際社会と連携し、対ロ制裁とウクライナ支援を継続・強化していく必要があります。
しかし、侵略開始以降、現地周辺国を訪れる日本の政党、政治家はほぼ皆無。公明党調査団は、政府与党を代表する訪問団として、日本国大使館、現地政府、国際機関、ＮＧＯから評価を得ました。
冬季には新たな避難民の波が予測されており、ウクライナ及び周辺国での教育、医療、住宅、寒さ対策へのニーズが高まっています。
そこで、私たちの提言では、総合経済対策への支援策の反映、首都キーウでの日本国大使館再開、来年Ｇ７議長国としてウクライナ復興のリード、そして避難民への人道支援強化などを盛り込みました。総理からはすべて前向きな返答がありました。
公明党の対策責任者として、これからも最も苦しんでいる避難民に寄り添い続けてまいります。
本日、3日より臨時国会が開会いたしました。12月10日までの会期。総合経済対策の策定、また財源の裏付けとなる補正予算の確実な成立を期してまいります。
（谷あい）