【No.272 2021年12月6日】
《 臨時国会が始まりました。子育て世帯への給付について 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
この度、桝屋敬悟前衆議院議員の後任として、公明党中国方面本部の本部長の大任を拝しました。四国方面副本部長の任も引き続き務めさせていただいています。中四国の議員として、統一外地方選挙、来夏の参議院選挙の勝利に向けて、全力で取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本日12月６日より、臨時国会が始まりました。12月21日までの期間となりますが、最大の眼目は補正予算の確実な成立であります。これは衆議院総選挙の公約を実現するための裏付けとなる予算です。
自民党、公明党の公約を反映した経済対策は、事業規模78.9兆円、財政支出55.7兆円で、そのうちこの度の令和３年度補正予算が31.6兆円というものです。主に、コロナ対策（医療、事業者支援、生活支援）、新しい資本主義（デジタル化、脱炭素化、子育て支援）、防災・減災から成り立っています。
このうち子育て世帯に対する給付については、公明党が訴えてきた未来応援給付が基礎となっています。
この事業の目的は、新型コロナウイルス感染症が長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子どもたちを力強く支援し、その未来を拓くというものです。
児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯（扶養親族等が児童2人と年収103万円以下の配偶者の場合の目安）を除き、0歳から高校3年生までの子どもたちに1人あたり10万円相当の給付を行います。
具体的には子ども一人当たり５万円の現金を迅速に支給することとし、その際、中学生以下の子どもについては、予備費を措置し、児童手当の仕組みを活用することでプッシュ型で年内に支給を開始します。
これに加えて、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる、子ども一人あたり５万円相当のクーポンを基本とした給付を行いますが、地方自治体の実情に応じて、現金給付も可能とするものです。
０歳から高校３年生までの子どもとは、国の施策上、平成15年４月２日から令和４年３月31日までの間に出生した児童を指します。
マスメディアや一部の野党から、バラマキ批判であるとか、所得制限が不公平であるとか、事務経費はムダであるといった批判が繰り返しなされました。
これに対し、社会学者の西田亮介氏は「10万円給付を公約にしたのは公明党、そして自民党も同意。ところが自民党内や維新などから現金ばらまきに対する強い批判が続出したため、対象選定の事務作業が増加し、給付が遅れる所得制限を導入することになった。さらに消費ではなく、貯金にまわってしまうことを防ぐためにクーポン併用に。このような経緯をたどれば、議論と批判が実に混乱していることが分かる」と述べ、苦言を呈しています。
事務経費についても、全ての自治体が紙ベースのクーポン券を導入した場合の最大の積算であり、仮に全て現金給付にしたとしても事務経費はかかります。
公明党は党内に、マイナポイント事業など含む給付金の執行推進本部を立ち上げました。寄せられる数多くの声を伺いながら、国会議員と地方議員のネットワーク力を活かして、給付を行う自治体とも連携し、円滑な実施や周知へ全力を挙げてまいります。
本来、政治の役割というのは、批判のための批判ではなく、国民のために具体の合意や改善をはかっていくことではないでしょうか。
それではこの臨時国会に緊張感をもって臨んでまいります。
（谷あい）