【No.264 2021年4月12日】
≪2050年脱炭素社会実現に向けて 提言の申し入れ≫
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
4月5日に公明党地球温暖化対策推進本部として、総合本部長の山口代表、本部長の石井幹事長と共に、世界最大級の水素製造拠点「福島水素エネルギー研究フィールド」（福島県浪江町）を訪問しました。脱炭素社会実現のカギを握るのが水素です。
翌6日には、2050年脱炭素社会実現に向けた中間提言を菅義偉総理大臣と気候変動担当の小泉進次郎大臣に申し入れました。私は推進本部の事務局長として、提言の取りまとめに努めました。
提言のポイントは、我が国の2030年度温室効果ガス削減目標（現行2013年度比26%削減）を大幅に引き上げ、世界の脱炭素化の議論をリードすることです。
そのために再生可能エネルギーの主力電源化、石炭火力発電の輸出停止、水素や洋上風力、カーボンリサイクルなどの技術革新、国民の行動変容を促す制度創設、自治体の取り組みを支える基金創設なども求めました。
2030年度削減目標については、総理は国会答弁で秋までに意欲的な目標を決めるとしてきましたが、世界の議論は加速しています。早く日本の目標を打ち出すべきです。日米首脳会談、気候サミット（米国）を目前に控え、総理に直接、公明党の考えをインプットすることができました。
総理は「だいたい自分がやりたいことと合っている」、小泉大臣も「大きな後押しをいただく内容になっている」と応じました。
2008年から環境大臣を務めた斉藤鉄夫議員は、「私の時のカウンターパートが、米国はケリー、中国は解振華。この2人は今も気候変動の担当で小泉大臣の相手だ」として、我が国として腰を据えた国際交渉の必要性を訴えました。
菅政権の発足に伴い、新たに交わした自公連立政権合意には、公明党の強い訴えにより、気候変動対策の強化が盛り込まれ、総理の2050年カーボンニュートラル宣言（2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする）につながりました。
私は1月の予算委員会で世界共通の課題として気候変動対策を取り上げました。地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っているとの認識のもと、一日も早い脱炭素社会の実現に向けて、政府の動きを公明党がリードしてまいります。
（谷あい）