【No.217 2017年3月28日】
《 平成29年度予算が成立 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
昨日、平成29年度予算案が参議院で可決、無事に年度内に成立しました。本予算は、最大の景気経済対策であり、成長と分配の好循環をより確実にするための予算であると評価します。
具体的には、公明党が重視してきた、1.長時間労働の是正に向けた措置、2.保育の受け皿拡大、保育士や介護士の処遇改善、3.給付型奨学金、4.東日本大震災から復興、防災・減災の取り組み、5.ＯＤＡ予算の増額や難民対策などが盛り込まれています。政府には迅速かつ適切な執行を求めます。
森友学園に関して、参院予算委員会は、会計検査院への調査要請議決、現地の視察、また籠池理事長に対する証人喚問を実施しました。公明党からは、弁護士、公認会計士の資格を持つ衆参の議員が尋問に立ちました。
問題の本質は、国有地売却について政治家の関与があったのか、大阪府による小学校設置認可に政治家の関与があったのかという点です。総理夫人経由の100万円の寄付があったという話も含め、いずれも証人から、それらを裏付ける確たる証拠は示されませんでした。金額の異なる3通の工事請負契約書については、証言拒否を繰り返したところです。裏付け証拠が示されない限り、これ以上議論の余地はないと考えますが、政府や総理においては、説明不十分との国民の声を受け止め、引き続き理解を得る努力をすべきです。
一方、週末地元を回る中で、マスコミも国会もこの問題に翻弄され過ぎではないかとの声をたくさん頂戴しました。参院予算委員会では約67時間の審議を重ねましたが、民進党や共産党の質問は森友学園一色でした。
北朝鮮の弾道ミサイル発射があったのは、わずか3週間前のことであり、衆参本会議で非難決議までしているのです。そうした安全保障の課題や東日本大震災の風化との戦いなど国内外の重要な課題を、国会は置き去りにしてはいけません。公明党議員は、国民生活に直結する経済財政、社会保障、外交・安全保障、震災復興を取り上げてまいりました。
今後も重要な予算関連法案の審議や決算審議が続く上に、重要な外交日程も控えています。政府与党連携して、一層の緊張感を持って後半国会にあたってまいります。
（谷あい）