【No.202 2016年6月25日】
《 災害対策待ったなし。安定政権で防災政策進める 》
皆さん、こんにちは。谷あい正明です。
先日、政府の地震調査委員会が、今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」の最新版を公開しました。
その資料によると、岡山市や四国4県の県庁所在地は40％を超えており、特に高知市は73％、徳島市は71％で、全国的にもかなり高い確率です。
「地震はいつ起きてもおかしくない」
こう認識して、日頃から災害時の備えを万全にしておかねばならないと思います。
公明党はこれまで、災害時の輸送路となる道路や橋などの社会インフラの老朽化対策、防災拠点となる公共施設や学校施設の耐震改修、ドクターヘリの配備など、数多くの防災政策を実現してきました。
私も、多くの犠牲者を出したスマトラ島沖地震（2004年、2009年）、ハイチ地震（2010年）など海外の被災地をはじめ、2011年の東日本大震災、2014年の広島土砂災害や今年発生した熊本地震などの被災地を訪れ、徹して現場を歩いて支援策を探り、国会質問を通して災害対策につなげてきました。
南海トラフ巨大地震をはじめとする災害対策は待ったなしです。政治が停滞することは許されません。
今こそ、安定した自公政権のもとで着実に防災・減災政策を進めていかなければなりません。
私自身、自然災害から国民の命を守るために、災害に強い国づくりを力強く進めるために、全力で走り抜きます。
（谷あい）