【No.147 2013年12月13日】
《 軽減税率と軽自動車の税制について 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
臨時国会が閉会しましたが、今週は与党として、26年度税制改正大綱を決める大事な一週間となりました。
公明党は生活者の声を踏まえて与党協議に臨み、焦点になった軽減税率と軽自動車の税制について、以下のように見直しを図り、自民党と合意いたしました。
＜軽減税率＞
「消費税10％時に導入する。」と合意。従来の「導入することを目指す。」から「導入する。」と明確になりました。
対象品目など詳しい制度設計についても、26年12月までに結論を得ることで合意。公明党として10％の引き上げ時に導入する基礎が出来たと理解しています。
＜自動車取得税＞
消費税10％の引き上げの段階で、取得税は廃止されることが昨年度に決定していますが、今回は消費税8％段階でどうするかという議論です。
普通自動車は現行5％から3％に。軽自動車は現行3％から2％になります。特に軽自動車の取得税は、3％据え置きが当初案でしたが、2％に引き下げさせました。
＜軽自動車税＞
公明党は、地方や生活者の足として使われている軽自動車の増税には反対の立場でありました。政府の一部は、地方税である自動車取得税の減収分を補うために軽自動車税を引き上げるべきとし、軽自動車税を2倍に引き上げるというのが当初案でした。
与党協議の結果、軽自動車税は当初2倍案を1.5倍に抑制。そのうえで、既存の車も含めた全ての車を対象にする案を、新規取得車に限定しました。さらに、来年4月からの案だった購入時期を平成27年4月1日以降に延ばし、課税時期も平成28年からになるようにして、消費税の引き上げ時期と重ならないようにしました。
農家や中小企業の事業活動にも配慮し、軽トラックや営業用軽自動車税は1.25倍に抑制しました。
（谷あい）