【No.146 2013年12月9日】
《 特定秘密保護法について その２ 》
Ｑ 公明党はブレーキ役ではなかったのか
自民党が了承した政府原案を、知る権利の観点から大幅に修正させたのが公明党です。法案の与党審査の段階でブレーキをかけ、秘密保護と知る権利のバランスをとり、国会審議での与野党4党による修正合意にこぎつけたものと理解しています。いち早く与党してのブレーキをかけたものです。
Ｑ 戦前の治安維持法が復活し、戦争への道につながるのではないか
この法律は政府を規制する法律です。特定秘密を扱う公務員（一部防衛産業などに関わる民間も対象）が情報を漏えいした場合に罰則があるのです。戦前の治安維持法は国民の権利を制限するもので、法律の目的が異なります。根拠のない主張と考えています。
Ｑ 公明党の取組みについて
有識者会議の設置、知る権利、報道の自由、取材の自由を法律の条文に組み入れ、政府提出の法案とさせました。また「知る権利」に関して、情報公開制度を拡充し、閣議の議事録を残すための法改正を総理に確約させたのも公明党なのです。
Ｑ 今後の取組みについて
法律が成立したら終わりではなく、第三者機関の設置や公文書管理法改正、国会における監視機能を強化してまいります。また改めて、この法律の中身や疑問点には、与党として説明責任を尽くしてまいりたいと思います。
（谷あい）