【No.119 2012年8月31日】
《 問責決議について 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
野田総理大臣に対する問責決議が可決しました。
公明党は、問責に値すると考えていたものの、決議の理由に賛成できないと判断し、採決時に退席いたしました。
実は私は賛成討論をする予定でしたので、その顛末（てんまつ）を報告したいと思います。
Ｑ なぜ今、問責なの？
3年前に発足した民主党政権ですが、次々と起こる約束不履行で、マニフェストは総崩れとなっています。
この政権の正当性はすでになく、税と社会保障の一体改革が成立した以上、一刻も早く「近いうちに信を問う」との言葉通り、早期の解散を断行すべきであります。
領土をめぐる外交の停滞。景気回復や震災復興の遅れ。成立の見通しのない重要法案の強行採決。今の野田政権に政権担当能力はありません。
Ｑ なぜ公明党だけ退席したの？
自公の問責決議案は上記の主旨でした。一方、他の野党7会派の案は、3党合意反対に基づくものでした。
最終的に、一本化できず、野党7会派案が審議にかけられることになり、これに自民党が同調し、可決いたしました。
しかし、公明党は3党合意を批判する決議案に応じることは自己矛盾になると判断し、退席しました。
Ｑ 3党合意はどうなるの？
3党合意に基づく税と社会保障の一体改革は法律として成立していますので、今も有効です。
3党の党首で誰も合意が破棄されたとは言っていません。
Ｑ いつ選挙なの？
「近いうちに」と3党間で約束されていますが、今回、はじめて野田総理が会見で「常在戦場」という言葉を使いました。
解散権を持つ総理が発した言葉は重いと考えます。
Ｑ 国会は何も仕事しないの？
総理問責ですので、内閣提出の法案の審議には応じられませんが、議員立法などの審議は続いています。
私自身も翌日から違法ドラッグを取り締まるための議員立法を準備し、各党に説得しはじめたところです。
以上ですが、国民の信をきちんと得た内閣が、毅然として国際社会・国内問題に対応していくべきであると改めて訴えるものであります。
（谷あい）