【No.117 2012年6月23日】
《 3党合意と会期延長 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
国会は、民自公の3党による一体改革の修正合意を受けて、9月8日まで延長となりました。
「公明党は、なぜ合意に応じたのか」、「今、消費税を引き上げないと言ってきたではないか」とのお声を頂戴しています。
先週金曜日の夕方、衆参国会議員が集まった会合で、修正協議の経過報告を受けました。
私は、「社会保障の全体像」と「景気回復」の前提条件がクリアされたのか分かりづらい旨、発言しました。多くの同僚議員も同じ意見でした。
この会合を受け、公明党は斉藤・石井両議員が代表して、同日の深夜まで再度交渉に臨みました。
その結果、「社会保障の全体像」については、特に民主党の公約であった「新年金制度」や「高齢者医療制度」が事実上撤回につながる3党確認書が交わされました。
消費税についても、低所得者対策を講じなければ8%への引き上げができないという大枠を決めました。
さらに、「景気回復」についても、公明党提案の「防災・減災ニューディール」を踏まえ、防災・減災対策に重点的に予算配分していくことが検討されることになりました。
山口代表は次のように訴えました。
「修正が中途半端だから公明党は合意には参加できない、2党で勝手にやれとしてしまったら、民主党や自民党は本当に勝手にやってしまう。」
「しかし、決められることは決め、歯止めをかけるところはかけ、方向性を示すところは入れ込んでいく。」
「『合意を結んだ上で追撃の手を緩めるな』。それが公明党の選択であった。」
衆議院の議席占有率は民主党と自民党だけで85％。公明党はわずか４％。公明以下の政党抜きで2大政党に有利な政策はできる。しかし、そうさせない。
民主党は完全に党内分裂し、今後、予断を許さない政局ですが、一致結束して、参議院の論戦に挑んでまいります。
（谷あい）