【No.91 2011年5月31日】
《 働く場こそが「人間の復興」につながる 》
皆さん、こんにちは。谷合正明です。
昨日、宮城県の石巻専修大学と東北学院大学を訪れ、学生や教職員の皆様から、被災状況や就職の現状を聞いてまいりました。
被災地は就職率が相当落ち込んでいることが分かりました。前年比で10ポイントも下がったという例も。
学生以外の被災者の雇用の確保も急務です。
震災以降、東北3県でのハローワークにおける求職者は3万8千人。失業給付を受けている方が7万人を超えていることを考えると、これからまだまだ増える見込みです。
これに対し、被災者対象の求人数は全国で約４万人あります。これだけみれば、求職者一人がひとつの仕事に就ける数字ですが、東北3県での求人は4千人を下回っています。
被災地では1割の人しか地元の就職口がないということになります。
被災者を「地元の復興を担う再建の主体者」と位置づけ、地元雇用を創出拡大していかなければなりません。
もちろん雇用は被災地だけの問題ではありません。全国的な課題であります。
今後、予算委員会で質問に立つ予定ですので、雇用政策が絵にかいた餅に終わらないように、実効性ある施策を政府に求めてまいります。
（谷あい）
※本文はメルマガ用に編集しました。全文はブログに掲載しています。
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