2020年10月15日 1面 新型コロナウイルスの影響で収入が半減した事業者に最大２００万円を手当てする「持続化給付金」。１２日までに約３５４万件の中小企業や個人事業者に約４兆６０００億円が支給されている。９月末には、事業活動を寄付金などに依存する「寄付型ＮＰＯ法人」にも対象が拡大。内閣府は、給付対象になるかどうかをオンラインで確認する取り組みを進めている。 支給要件は、▽寄付金、会費、助成金・補助金の合計が経常収益の５割以上▽寄付金などと事業収益の合計額が前年同月比で５割以上減少――など。事前
続きを読む→2020年11月10日 2面 香川県で今季２例目となる高病原性鳥インフルエンザが発生したことを受け、公明党の鳥インフルエンザ対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）と農林水産部会（部会長＝稲津久衆院議員）は９日、衆院第２議員会館で合同会議を開き、農水省から説明を受けるとともに今後の対応を協議した。同本部顧問の石田祝稔副代表らが出席した。 席上、谷合本部長らは、鳥インフルの拡大防止に向けた正確な情報提供と注意喚起の徹底を要請。また発生農家などに対する支援策の丁寧な周知を求めた。 農水省側は、５日に高
続きを読む→2020年10月10日 2面 熊野正士農林水産大臣政務官（公明党）は９日、農水省で、日本畜産副産物協会（上田忠典会長）から、食肉の生産過程で発生する生皮を処理し皮革産業に販売する原皮業の事業継続に向けた要望を受けた。公明党の谷合正明参院幹事長、浜村進衆院議員が同席した。 協会側は、新型コロナウイルス禍で原皮の輸出価格が急落し、国内皮革産業が操業を縮小するなど、原皮業が厳しい状況にあると説明。原皮業の事業継続に向けた支援金の創設や輸出先国の拡大などを求めた。 熊野政務官は「対応を検討する」と述べた
続きを読む→2020年10月7日 6面 公明党の谷合正明参院議員はこのほど、香川県三豊市を訪れ、山下昭史市長らとＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関する取り組みについて意見交換した。広瀬良隆県議、込山文吉、水本真奈美の両三豊市議も同席した。 同市は今年度の「ＳＤＧｓ未来都市」に内閣府から選定されており、ごみのリサイクルや有害鳥獣の駆除、離島の移動手段確保などの地域の課題を、達成すべき１７の目標に連動させた事業を展開している。意見交換では、「海洋教育を推進していくために、職員向けのアドバイザーを紹介してほしい」
続きを読む→2020年9月30日 2面 公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫副代表）などは２９日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、観光や運輸、飲食業の各団体から、長期化するコロナ禍の影響や今後の対策実施に関する要望を聞いた。各団体からは、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、１２月末までの延長に尽力した公明党への謝意とともに、さらなる延長を求める声が相次いだ。これらの要望に対し斉藤本部長は「経済再生に向け、すぐに手を打つべき要望の実現に全力を挙げる」と力説した。 同本部と国土交
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