2021年11月6日 2面 公明党難民政策プロジェクトチーム(座長=谷合正明参院幹事長)は5日、参院議員会館で、依然として混乱が続くアフガニスタン情勢を受け、日本への退避を求めるアフガン人の受け入れを巡り、支援団体や関係省庁と意見交換した。 千葉大学社会科学研究院の小川玲子教授は、退避に必要なビザの発給について「基準が不明瞭で、通常よりも厳しい要件が求められている」と指摘。家族を残して退避せざるを得なかったアフガン人も多く、「女性や子どもが取り残されれば生計を維持できなくなり、さらに脆弱性を高め

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2021年10月30日 2面 公明党の山口那津男代表は29日、都内各地で行われた街頭演説会に駆け付け、「皆さまの力が頼りだ。あと一歩の押し上げで、何としても比例区公明党を勝たせてほしい」と声を限りに訴えた。 山口代表は、今回の衆院選の意義について「コロナを乗り越え、日本再生の道をどう広げるか。対話と交流で再び安定した国際社会をどうつくり出すか。これをどの政権に託すかが問われる」と指摘。その上で「責任を持って約束した政策を実行できる公明党がいる連立政権が必要だ」と強調した。 日本再生に向けては、新

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2021年10月13日 6面 公明党の谷合正明参院議員は先ごろ、愛媛県宇和島市を訪れ、市内でタイ養殖を営む株式会社タイチの徳弘多一郎代表取締役から水産業の現状と課題などを聞いた。これには、松本孔、我妻正三、畠山博文の各宇和島市議が同行した。 徳弘代表取締役は、飢餓を防ぐための世界的な食糧事情の変化で、魚粉など配合飼料の原料となる小魚が減り、値段が高騰していることを説明。現状では、魚粉に代わる飼料がないため、「二酸化炭素から作られる代替タンパクなどを活用できるような支援をしてほしい」と訴えた。また

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2021年10月12日 2面 公明党の谷合正明参院幹事長は10日、岡山県岡山、倉敷両市で開かれた街頭演説会に出席。平林晃・党デジタル社会推進本部事務局次長、日下正喜・党組織局次長(いずれも衆院選予定候補=比例中国ブロック)が参加した。 谷合氏は党が発表した衆院選の重点政策(マニフェスト)について触れ、「新型コロナの克服、子育て世帯を支える未来応援給付などの実現へ、全力で取り組んでいく」と訴え、絶大な支援を呼び掛けた。 平林氏は「誰一人取り残さないデジタル社会の構築に向けて働いていく」と力説。日下

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