本日、参院農林水産委員会で民主党提出の農業者戸別所得補償法案について質疑をおこないました。米、麦、大豆を生産する全販売農家に対する所得補償には、1兆円の予算が必要であると民主党は参議院選挙を通じて言ってきました。質疑では当然、その1兆円の積算根拠と財源の確保が焦点になるはずでありました。 しかし、本日の委員会で明らかになったのは、1兆円というのは積算したものではない、「確保するという宣言」と答弁があり、腰を抜かすぐらい拍子抜けいたしました。当然、財源もムダ使いをなくすということだけで、具体的な数
続きを読む→今日は、農林水産委員会での質問の準備に時間を充てつつ、在外被爆者の最高裁判決への対応や青年局の打ち合わせなどやはり慌しい一日を送りました。 夜は大学時代の友人に再会。当時、国連職員をともに目指した仲で、彼は本当に最近になって国連職員（世界食糧計画）になった正真正銘の努力家です。本日の午後4時に子どもが産まれたところというから、付き合わせて申し訳ないと思いつつ、縦横無尽に年金制度やニート・フリーター対策、食糧問題、子育て支援などについて語らいました。海外に暮らすと日本の行く末をより心配するようにな
続きを読む→谷合参院議員のコメントが、10/31付けの日本農業新聞2面のアンテナ欄に掲載されました。 以下、日本農業新聞の記事を転載します。 民主党の個別所得補償法案について「実現性に乏しい」と批判するのは公明党の谷合正明氏(参、比例）。同法案はすべての販売農家を対象に所得補償する内容で、30日の参院農水委員会で、提案理由説明が行われ審議入りした。同法案をめぐっては、自民、公明両党は財源の根拠や補償の単価など、あいまいな部分が多いとして批判を強めている。「これからしっかり詰めていきたい」と次回の同委員会で始
続きを読む→斬新な視点から日本の雇用に警鐘を鳴らす人事コンサルタント 城繁幸さん 10月31日付けの公明新聞4面に掲載されている「ヤングホームページ」の記事をアップしました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 （東京事務所） 『人件費が足りないために作られた非正規雇用』 『成果主義は３５歳未満を働き損にしている』 『「人の価値は年齢で決まる」価値観は白紙に』 『適正な労働に対する「職務給」導入すべき』 バブル崩壊後の１９９５年から２００５年の「就職氷河期」に社会に出た、２５～３５歳の約２０００万人は、「ロ
続きを読む→谷合参院議員は10月30日、公明党農林水産部会に出席しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 備蓄積み増しなど公明の要望反映 党農水部会で報告 公明党農林水産部会（部会長＝西博義衆院議員）は３０日、国会内で会合を開き、政府が２９日に発表した米価低迷に関する米緊急対策について農水省から説明を受けた。 政府の米緊急対策の主な内容は、（１）政府備蓄米を１００万トンの適正水準まで積み増すため、年内に３４万トンを市場から買い入れる（２）全国農業協同組合連合会（全農）は、２００６年産米の販売残量１０万
続きを読む→