谷合参院議員へのインタビューの記事が3月19日付けの公明新聞4面に掲載されました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 （東京事務所） 谷合青年局長にインタビュー 四月中旬の発表めざし ユースポリシー２００８づくりに全力！ 全国から多数の公募メールに感謝 “若者の声”にこたえ、青年政策を次々と実らせてきた公明党青年局は、青年のための改革をさらに実現するため、新たな青年政策「ユースポリシー2008 」づくりの動きを加速しています。そこで「2008 」の進ちょく状況や今後の取り組みなどについて谷合正
続きを読む→谷合参院議員は3月18日、公明党の太田昭宏代表と国際人権ＮＧＯ（非政府組織）「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（ＨＲＷ）のケネス・ロス代表との会談に同席しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 （東京事務所） ヒューマン・ライツ・ウォッチ ロス代表と会談 太田代表 公明党の太田昭宏代表は１８日、衆院第１議員会館で国際人権ＮＧＯ（非政府組織）「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（ＨＲＷ、本部＝ニューヨーク）のケネス・ロス代表と会談し、人権外交のあり方などで意見交換した。公明党から東順治副代表と遠山
続きを読む→（平和公園内にある浦上天主堂の遺構） 3月16日（日）には長崎を訪れました。爆心地の長崎平和公園にて献花をさせていただいた後、被爆者団体との意見交換を行いました。 原爆症認定基準見直し以外にも、被爆2世の健康診断、被ばく体験者、在外被爆者の問題について意見交換をいたしました。 認定基準見直しについては、最終的に被爆者救済の理念が盛り込まれました。これは原告団から要望がなされていたものです。与党PTのとりまとめには理念があるが、厚労省の審査の方針にはそれがないとの批判があったのです。 しかしながら
続きを読む→3月18日付の公明新聞に厚生労働省が示した原爆症認定の新基準についての記事に、谷合参院議員のコメントが掲載されました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 （東京事務所） 4月から運用 認定数は大幅増へ 厚生労働省の原子爆弾被爆者医療分科会は17日、同省が示した原爆症認定の新基準を正式決定した。基準見直しは7年ぶりで、4月から運用する。 年間認定者数は現在の約10倍に当たる約1800人になると見込んでいる。新基準は昨年12月に自民、公明両党の与党原爆被爆者対策に関するプロジェクトチーム（PT)が
続きを読む→谷合参院議員は3月16日、長崎市内で行われた自民、公明の与党原爆被害者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）に参加し、長崎県原爆被災者協議会など被爆者団体らと会い、意見交換しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 （東京事務所） 被爆者団体と意見交換 長崎市で与党プロジェクトチーム 自民、公明の与党原爆被害者対策に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）は１６日、長崎市内で長崎県原爆被災者協議会など被爆者団体らと会い、来月（４月）からスタートする原爆症認定の新基準について意見交換した。公明党からは
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