2022年10月19日 1面 公明新聞電子版では、現在、９月に派遣した党ウクライナ避難民支援・東欧調査団（団長＝谷合正明参院幹事長）の足跡をまとめた特集ページを公開しています。ここでは、谷合団長が現地から生の声を寄せているツイッター投稿動画や本紙記事を時系列に沿って紹介しています。 「今、現地で必要とされているものは何か」「日本が果たすべき役割は」――。９月２９日にウクライナへの支援策を政府に提言するまで、公明党が、どう動き、どう考えたか、より深く追体験することができます。
続きを読む→2022年11月16日 1面 「１票の格差」が最大３・０３倍だった７月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に選挙無効を求めた１６件の訴訟の判決が１５日、出そろった。国会の取り組みをどう評価するかで「違憲状態」８件、「合憲」７件、国会の不作為を断じた「違憲」判断も１件あった。 １６件目の仙台高裁秋田支部（見米正裁判長）は同日、「違憲状態」と判断した。いずれも選挙無効の請求は退けており、原告側の上告を受け、最高裁が統一判断を示す。 一連の高
続きを読む→2022年10月14日 1面 公明党は１３日、「２０２３年 統一地方選挙対策本部」を設置し、同日午前、東京都新宿区の党本部正面玄関前で看板掛けを行った。 その後の中央幹事会で山口那津男代表は「統一地方選の勝利に向けて追い風を吹かせていくことが、これからの国会での闘いだ」と力説。今後策定される政府の総合経済対策、さらには予算・税制に、公明党の主張をより反映させるため、政策提言や国会論戦を展開していこうと訴えた。統一地方選の選対本部の体制は次の通り。 ◇ ▽総合本部長 山口那津男 ▽本部長 石井啓一
続きを読む→2022年10月9日 2面 ロシアの軍事侵攻を受けて閉鎖していたウクライナの首都キーウ（キエフ）の日本大使館が５日、７カ月ぶりに再開しました。在キーウ大使館は、ロシアが侵攻した翌月の３月に閉鎖して以降、機能を隣国ポーランドに移していました。 外務省によると、日本政府は課題だった安全確保にめどが付いたと判断。当面は松田邦紀大使ら最小限の職員数で、情報収集やウクライナ政府、各国との連絡・調整業務に当たります。 公明党ウクライナ避難民支援・東欧３カ国調査団（団長＝谷合正明参院幹事長）は先月、ウクライナ
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