本日はめまぐるしい一日。 朝、海事議連の会合に出席。海運業者の声を聞く。 午前中、党の厚生労働部会と原爆被爆者対策委員会の合同会議を開催。 原爆症認定集団訴訟の原告に係る問題を解決するための基金設立が政治課題なのですが、そのための議員立法が昨晩ようやく原案ができ、それを審査しました。 今、野党ではありますが、この問題に関しては、公明党と自民党が議員立法を準備してまいりました。 この件については、山口代表は10月30日、参院で代表質問、また党と被団協・原告団との協議も10月22日、11月10日と続
続きを読む→谷合参院議員（党青年委員長）が、深刻化する高校生の就活の現状と課題についてインタビューを受けた記事が、11月14日付公明新聞3面に掲載されました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 （東京事務所） 景気低迷の影響が高校生の就職戦線を直撃している。来春卒業する予定の高校生の就職内定率は、昨年よりも大幅に減少しており、過去最大の下落幅になっている。特に、製造業を中心に企業の求人が大幅に減ったことが主な要因とされ、今後、さらなる悪化も懸念される。高校生たちの就職活動の現状を探った。 多くの未就職卒業
続きを読む→谷合参院議員は11月12日、超党派の在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会に出席しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 （東京事務所） 斉藤政調会長ら 関係団体から要望聞く 公明党の斉藤鉄夫政務調査会長は１３日、超党派の「在外被爆者に援護法適用を実現させる議員懇談会」の会合であいさつした。これには谷合正明参院議員も出席した。 同懇談会事務局長の斉藤氏は、昨年改正の被爆者援護法によって、在外被爆者が援助を受けるために必要な被爆者健康手帳を現地で申請できるようになった点を評価。 その上
続きを読む→本日は、在外被爆者支援のための議員懇談会に出席。司会をつとめる。 韓国、北米、ブラジルからそれぞれ代表の方が国会に来られ、政府へ要望された。 主な内容は、医療費助成の上限撤廃、在外から原爆症認定申請できるようにすること、過去の402号通達に対する文書での謝罪です。 しっかりと前進するように働きかけてまいりたい。 夕方、青年団の恒例の全国大会。 吉田・全国団長（左）と米田・岡山団長と懇談。 子ども夢基金が事業仕分けされたことが話題に。会の運営にも支障があるとのこと。 青年団の会員数は
続きを読む→谷合参院議員は11月10日、被団協からの原爆症認定集団訴訟の全面解決に向けた要請に 同席しました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 （東京事務所） 被団協が要請 基金の創設、議員立法で山口代表ら 公明党の山口那津男代表らは１０日、参院議員会館で日本原水爆被害者団体協議会（被団協）の代表者に会い、原爆症認定集団訴訟の全面解決に向けた要請を受けた。 席上、東京都原爆被害者団体協議会の飯田マリ子会長らは、１０月３０日に行われた各党代表質問で、山口代表が原爆被害者の早期救済を求めたことに謝意を示した
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