2023年02月09日 1面 公明党の高木陽介政務調査会長は８日、衆院第２議員会館で記者会見し、ＬＧＢＴ（性的少数者）の理解増進法案について「多様性を認め合う社会をつくる姿勢を国民に示すためにも、早期成立に取り組みたい」と力説した。 高木政調会長は、同性カップルを婚姻相当と認める自治体の「パートナーシップ認定制度」を公明党が推進していることに言及。多くの自治体で同制度の導入が進む中、「国としての対応も必要ではないか」と指摘し、理解増進法案を早期に成立させる必要性を強調した。 その上で同法案に
続きを読む→2023年01月31日 2面 公明党核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院幹事長）は３０日、都内で開かれた核兵器廃絶・平和建設国民会議（ＫＡＫＫＩＮ）の全国代表者会議に出席し、あいさつした。 谷合氏は、ロシアのウクライナ侵略などで、核の脅威が高まっていることに言及。核による威嚇を止め、核兵器の使用を断じて防ぐため、５月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）で「国際社会と協調しながら、日本が先頭に立ち、法の支配の確立に向け取り組む」と強調した。 また、Ｇ７サミットの機会を生かし、ＮＰＴ（核兵
続きを読む→2023年01月24日 1面 公明党農林水産業活性化調査会（会長＝稲津久衆院議員）と農林水産部会（部会長＝下野六太参院議員）は２３日、農水省で、野村哲郎農水相に対し、配合飼料価格高騰対策に関する緊急提言を申し入れた。野村農水相は、しっかりと検討していくと答えた。 席上、稲津会長はロシアによるウクライナ侵略や円安の影響を受けて配合飼料価格が高騰し、国内の畜産・酪農経営が厳しい状況に直面していると指摘。「全ての畜産・酪農経営者の経営意欲をそぐものであり、離農や廃業が相次ぐ要因にもなりかねない」と訴
続きを読む→2023年1月20日 1面 高病原性鳥インフルエンザの大流行で鶏の殺処分数が過去最多を更新している状況を受け、公明党の鳥インフルエンザ対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）などは１９日、参院議員会館で合同会議を開き、農林水産省と対応を協議した。 農水省側は、今シーズンの発生件数は６２例、殺処分対象は約１１５３万羽に上っていると報告（１９日時点）。政府の対応については農場における緊急消毒支援のほか、鶏卵の安定供給に影響を与えないよう養鶏関係者に対し、鶏に卵を産ませる期間を延ばすことなどを求めてい
続きを読む→2023年1月19日 1面 公明党ウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は１８日、参院議員会館でウクライナの元国会議員や研究者らからなる訪日代表団と会い、緊迫するウクライナ情勢や日本に求める復興支援などについて意見を交わした。 冒頭、訪日代表団のハンナ・ホプコ代表は、日本からの支援に対して感謝の意を表明。その上で、ロシアによる核兵器使用の脅威が高まっていると訴えながら「国際秩序の安定に向けた日本のリーダーシップに期待している」と述べた。 谷合本部長は、ロシアの一方的な力による
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