今日(6月9日)の読売新聞に、新内閣で国家戦略相に就任した荒井聰・衆院議員の政治団体が、2002年11月から約7年間、事務所の実態がない知人宅を「主たる事務所」として届け、政治資金収支報告書に約4,222万円の事務所経費を計上していた、との報道がありました。 これは、2007年、安倍政権で相次いだ、松岡利勝元農相や赤城徳彦元農相の事務所費問題とまったく同じ問題です。実態のない事務所である以上、収支報告書への虚偽記載の疑いは拭えません。荒井国家戦略相は、事務所経費の使途を説明する責任がありますし、

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谷あい正明参院議員は6月5日、広島市内で行われた時局講演会に出席しました。その模様が公明新聞で紹介されましたので、以下記事を転載します。 (東京事務所) 新政権は説明責任果たせ 谷あい氏が訴え 辞任で幕引き許さない 広島市で時局 公明党の谷あい正明青年委員長(参院議員、参院選予定候補=比例区)は5日、広島市内で行われた党広島県本部の街頭演説会や時局講演会に出席し、絶大な支援を訴えた。 この中で谷あい氏は、4日の衆参本会議で次期首相に民主党の菅直人氏が選出されたことに言及し、「支持率上昇を狙った選

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  おかしいぞ!選挙目当てで〝手を握る〟菅首相と亀井党首   菅直人首相は、郵政見直し関連法案について、「今国会で成立を期す」と、国民新党の亀井静香代表と合意したことを明らかにしました。そもそも、菅直人首相も、仙石由人官房長官も、郵政法案の「郵貯の預け入れ限度額の引き上げ」などには、「官の肥大化につながる」として反対でした。   菅首相と亀井静香・前郵政改革相は、3月28日のTV番組「サンデープロジェクト」の本番中、「(最終案を)事前に説明した」「聞いていない」「あ

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菅新首相は、クリーンな政治を訴えていますが、 政治とカネの問題は言うだけでなく、実行することが大事。 菅さんの言葉が本気なら、残された会期で、郵政法案の強行採決ではなく、次のことを実行すると、国民に約束すべきではないでしょうか。 一つは、政治倫理審査会を公開で開催し、鳩山、小沢両氏を国会の場で、政治とカネの問題を説明させる。 二つ目に、秘書が犯した犯罪は政治家の責任でもあることを明確にした、公明党提案の政治資金規正法改正案の審議に応じ、賛成の立場を明らかにする。 三つ目に、今国会で民主

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