活動記録

谷合参院議員が事務局長を務める「瀬戸内海フォーラム」について、このほど公明新聞に記事が掲載されました。以下、記事を転載します。 （岡山事務所） 瀬戸内海フォーラムであいさつする遠山氏（右端）＝11日 高松市沿岸6県の公明議員参加 ネットワーク力で推進 党フォーラム　高松市で開催 公明党離島振興対策本部（遠山清彦本部長＝衆院議員）の「瀬戸内海フォーラム」（山本博司座長＝参院議員）が11日、香川県高松市内で第2回の会合を開催し、観光振興をテーマに活溌な意見交換が行われた。 遠山本部長、山本座長、谷合

公明党瀬戸内海フォーラム事務局長の谷合正明参院議員は12月11日、香川県高松市で瀬戸内海フォーラムを開催しました。これには遠山清彦公明党離島振興対策本部長（衆院議員）、山本博司瀬戸内海フォーラム座長（参院議員）のほか、近隣6県の議員が多数出席しました。 （岡山事務所）

谷合正明参院議員は12月8日に行われた参院復興特別委員会で、復興庁設置法案に先立ち、質問をしました。 以下、公明新聞の記事を転載します。 （岡山事務所） （写真は東京事務所撮影） 復興庁設置法案が可決 参院東日本大震災復興特別委員会は8日、東日本大震災の復興の司令塔となる「復興庁」設置法案（衆院で修正済み）の採決を行い、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。 採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、仮設住宅の寒さ対策をめぐる政府の対応の遅れを批判し、「追加の暖房器具を申請したのは1カ月前。で

谷合正明参院議員は、12月７日に開かれた参院憲法審査会で質問しました。 以下、公明新聞記事を転載します。 （岡山事務所） （写真は東京事務所撮影）  国会質問　【谷合正明氏】 参院憲法審査会で、国民投票の選挙権が18歳以上に認められることに合わせ、公職の選挙権を18歳以上に引き下げるよう主張。契約や結婚など民法上の成年年齢については慎重な対応を求めた。 （公明新聞：12月8日付より転載）

谷合正明参院議員は12月6日、参院国土交通委員会で津波防災について質問をしました。 以下、公明新聞記事を転載します。 （岡山事務所） （写真は東京事務所撮影） 津波防災地域法案で谷合氏 全国で津波に強いまちづくりを進めるための津波防災地域づくり法案と法律の施行に伴う関係法案が、６日の参院国土交通委員会で全会一致で可決された。 採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、２００１年施行の土砂災害防止法において警戒区域の指定が進まなかった事例を挙げ、津波防災地域づくり法案の津波災害警戒区域の指定について