公明新聞記事を転載します。 公明党の石田祝稔政務調査会長らは７日、衆院第２議員会館で全国青果卸売協同組合連合会（全青卸連、増山春行会長）の牛山隆之副会長らから、卸売市場法の見直しに関する要望を受けた。 席上、牛山副会長は、政府が農産物の流通コスト削減に向け、同法の抜本的見直しを検討していることに言及し、市場の流通機能の低下につながらないよう配慮を求めた。 石田政調会長は「現場の声を聞き、しっかりと検討していく」と答えた。また、牛山副会長らは谷合正明農林水産副大臣（公明党）にも同様の要望を行った。
続きを読む→農林水産副大臣就任にあたってのインタビューが公明新聞に掲載されましたので、以下転載します。 国民とともに−公明党の副大臣- 農家の所得向上進める 農林水産副大臣 谷合正明氏 ――就任の抱負を。 農業は「国の基」と言われ、どの国でも根幹的な政策となっています。今夏の豪雨や東日本大震災被災地など、できる限り多くの現場を訪れ、農家の声と行政をつないでいきたいと考えています。 ――優先的に取り組む課題について。 農家の高齢化と担い手不足は、深刻な問題です。農家の所得向上を進め、若者が希望を
続きを読む→谷合正明参院議員がSDGs目標 ＳＤＧｓ２０３０年の目標達成へ 理念を政策の底流に 党推進委 谷合正明座長（参院議員） ＮＧＯや企業、学術界とも協力 地方議員と連携し全国で運動 貧困や格差、気候変動などの課題解決に向け、国連加盟国が２０１６年１月から３０年末の達成をめざして取り組む「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」。公明党は、「人間の安全保障」の理念を盛り込み、紛争の温床を絶つことにつながるＳＤＧｓの達成へ力を入れている。先月１０〜１９日、国連ではＳＤＧｓに関するハイレベル政治フォーラムが開かれ
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谷合正明参議院議員が副大臣として、大雨に見舞われた秋田の農業被害を視察した模様が公明新聞で紹介されましたので、以下転載します。 秋田の営農再開 後押し 谷合副大臣 大雨被害の実態を調査 谷合正明農林水産副大臣（公明党）は２４日、７月に秋田県を襲った記録的な大雨に見舞われた秋田市、大仙市を訪れ、農業被害の実態を調査した。公明党同県本部の田口聡代表（県議）、成沢淳子、石塚秀博の両秋田市議が同行した。 谷合副大臣らは、県庁で堀井啓一副知事と穂積志秋田市長と会い、農業の被害状況について意見
続きを読む→谷合正明参議院議員が副大臣として、大分県日田市から受けた要請の模様が公明新聞に紹介されましたので、以下転載致します。 豪雨被害の農家支援を 大分・日田市長 谷合副大臣に要望書 大分県日田市の原田啓介市長は２３日、農林水産省内で谷合正明農水副大臣（公明党）に「７月九州北部豪雨に関する要望書」を手渡した。公明党の大口善徳国会対策委員長と江田康幸、吉田宣弘の両衆院議員が同席した。 席上、原田市長は、豪雨災害により「農業用施設や農地が大きな被害を受けた」と強調し、現状を復旧するだけでなく、
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