公明党の災害対策本部(本部長=赤羽一嘉衆院議員)と福井県本部(代表=西本恵一県議)は16日、国土交通省を訪れ、石井啓一国交相(公明党)に対し、大雪被害に関する要望書を手渡し、豪雪の被災地支援に万全を期すよう訴えた。 大雪被害の状況についてヒアリングを行った党災害対策本部=16日衆院第2議員会席上、赤羽本部長と西本県代表は、「最大の課題は除排雪だ。県や市町は、財政よりも住民の生活を第一に考え、できる限りのことをやっている。国の支援をお願いしたい」と強調。道路除雪費の補助金を追加配分する臨時特例措置

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公明党のSDGs(持続可能な開発目標)推進委員会(座長=谷合正明参院議員) と外交部会(部会長=山本香苗参院議員)は14日、衆院第2議員会館で合同会議 を開き、第1回「ジャパンSDGsアワード」の受賞者をはじめ、企業・団体の代 表者と活発に意見交換を行った。 公明党からは山口那津男代表、谷合座長、山本部会長らのほか、地方議員も多数出 席した。 席上、山口代表は、SDGsの「誰一人取り残さない」との理念について、「公明 党が長年掲げてきた『生命・生活・生存』を最大に尊重する『人間主義』の理念と 合

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先日、高知県東部の林業現場や愛媛県八幡浜市の真穴みかん栽培の現場を訪れまし た。いずれも先進的な取り組みに感銘を受けると同時に、担い手の確保に苦労され ている様子も分かりました。 日本の農林水産業を支えている従事者は70歳以上の層にピークがあり、若い層をど う取り込むかが大きな課題ですが、明るい兆しも見えてきました。40代以下の若手 新規就農者は統計開始以来、初めて3年間連続で2万人を超えました。 若者たちの農への回帰は、農学部などの相次ぐ設立にも現れています。2015年 には国内の大学に農学部

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公明党の井上義久幹事長は27日夜、徳島市内で開かれた党徳島県本部(長尾哲 見代表=県議)の賀詞交歓会に、石田祝稔政務調査会長(四国方面本部長)、山本 博司、谷合正明の両参院議員と共に出席し、あいさつした。 この中で井上幹事長は、昨年の衆院選で与党が勝利し、政治が安定したことで経 済再生への期待が高まり、力強い外交が展開できるようになった成果に触れ、「政 治の安定こそ国益だ」と強調した。 その上で、政治の安定には、「議員数だけでなく、政権への国民の信頼が大事だ 。そのために、公明党は地域に根差した

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公明党の山口那津男代表は24日、衆院第1議員会館で、国連パレスチナ難民救 済事業機関(UNRWA)のピエール・クレヘンビュール事務局長と会い、トラン プ米政権が同機関への資金拠出の一部を凍結したことに関して要望を受けた。遠山 清彦国際委員長(衆院議員)、谷合正明国際局次長(参院議員)、石川博崇参院議 員が同席した。 冒頭、山口代表は、2018年度予算案などに「国際機関を支援する拠出金が盛 り込まれている」と述べ、「与党として早期成立させ、皆さまの支援に役立てたい 。人道支援を継続、拡大していく」

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