2018年06月29日 2面 参院内閣委員会は２８日、米国を除く１１カ国が署名した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の新協定「ＴＰＰ１１」の発効に必要な関連法案を自民、公明などの賛成多数で可決した。 採決に先立つ質疑で公明党の熊野正士氏は、農産物の価格下落時などに農家の収入減を補う収入保険について、ＴＰＰ１１発効に伴う農家の収入減も補てん対象になる点に言及。国が保険料の５０％分を補助するなど収入保険の利点を強調した上で、来年１月から、制度がスタートすることを踏まえ「周知を図っていくべき」と訴えた。 谷合
続きを読む→2018年06月25日 7面 谷合正明農林水産副大臣（公明党）はこのほど、徳島市内にあるＪＡ徳島市の北井上支所で開かれた農業生産者との意見交換会に参加した。公明党の長尾哲見、古川広志の両徳島県議、藤田真由美市議が同席した。 同支所管内では、ブロッコリーの生産が盛んだが、昨年１２月ごろからカモなどに若い苗が食い荒らされる被害が発生。事態を重視した公明党は、今年２月に石田祝稔政務調査会長らが現場を訪れ、被害状況を調査するとともに、国や県に早急な対策を要望していた。それを受けて、同月中旬から、県が国の
続きを読む→2018年06月22日 2面 公明党のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進委員会（座長＝谷合正明参院議員）と外交部会（部会長＝山本香苗参院議員）は２１日、参院議員会館で、このほど政府が決定した「拡大版ＳＤＧｓアクションプラン２０１８」と「ＳＤＧｓ未来都市」（全国２９都市を選定）について関係府省から説明を聞き、意見交換した。 谷合座長は、同プランで政府のＳＤＧｓの取り組みが拡充したことを踏まえ、「公明党も引き続き全国の地方議員と協力してＳＤＧｓの裾野を広げていく」と述べた。
続きを読む→2018年06月17日 1面 浜田昌良復興副大臣と谷合正明農林水産副大臣（ともに公明党）は１６日、東京電力福島第１原発事故からの再生に向け、福島県葛尾村で整備が進められてきた復興交流館「あぜりあ」や集合住宅など、復興関連施設の完成を祝う式典に出席し、あいさつした。 浜田副大臣は、「葛尾村の強みの一つは、大学と連携した復興の取り組みや（自転車レースの）『ツール・ド・かつらお』の開催といった村外との交流だ。復興交流館などが、さらに村の活性化に寄与することを期待している」と述べた。 また、同村で帰還困
続きを読む→2018年06月16日 2面 谷合正明農林水産副大臣（公明党）は１５日、党福島県本部の若松謙維代表（参院議員）、真山祐一代表代行とともに、同県郡山市で養鯉を営む株式会社熊田水産を訪れ、東日本大震災からの風評被害払拭に関して熊田純幸代表取締役と意見を交わした。同本部の今井久敏幹事長（県議）、郡山市議らが同行した。 熊田代表取締役は、「郡山市はコイの養殖量で日本一だ。しかし、風評被害でコイの売値が震災前の３分の１ほどまで落ち込んでしまっている」と説明。谷合副大臣は、「流通の実態も把握した上で、しっか
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