2018年10月19日 2面 18日の中央幹事会で発表された人事は次の通り。 ■委員会・局 <組織委員会> ▽地方議会局 局 長 稲津  久 局次長 中川 康洋 〃 輿水 恵一 〃 横山 信一 〃 高倉 良生 〃 田村 耕作 〃 西村恭仁子 〃 小森谷 優 〃 小林 鈴子 ▽遊説局 局 長 横山 信一 局次長 真山 祐一 〃 角田 秀穂 〃 中川 康洋 〃 三浦 信祐 〃 里見 隆治 〃 伊藤 孝江 〃 高瀬 弘美 〃 熊野 正士 〃 宮崎  勝 〃 太田 昌孝 〃 竹内 真二 <広報委員会>

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2018年10月19日 2面 公明党原爆被害者対策委員会の谷合正明委員長(参院議員)は18日、参院議員会館で、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)から原爆症認定制度を巡り要請を受けた。秋野公造参院議員も出席した。 日本被団協側は、高齢の被爆者が今もなお原爆症の認定を求めて提訴していることを踏まえ、認定基準の見直しや制度の抜本的な改正を訴えた。谷合氏は「被団協の皆さまに寄り添い、取り組みを進めたい」と応じた。

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2018年10月19日 1面 公明党は18日、西日本豪雨の被災者に対する義援金3000万円(第2次)を、日本赤十字社(日赤)に寄託した。これまで党の義援金口座には、3200件を超える義援金が寄せられている。 山口那津男代表は同日、東京都港区の日赤で大塚義治副社長と会い、「義援金口座には多くの人の真心が寄せられ続けている。被災者一人一人のために役立ててもらいたい」と強調した。また、斉藤鉄夫幹事長(党「平成30年7月豪雨災害」対策本部長)は、「今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。生活再

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2018年10月19日 1面 公明党は18日、西日本豪雨の被災者に対する義援金3000万円(第2次)を、日本赤十字社(日赤)に寄託した。これまで党の義援金口座には、3200件を超える義援金が寄せられている。 山口那津男代表は同日、東京都港区の日赤で大塚義治副社長と会い、「義援金口座には多くの人の真心が寄せられ続けている。被災者一人一人のために役立ててもらいたい」と強調した。また、斉藤鉄夫幹事長(党「平成30年7月豪雨災害」対策本部長)は、「今なお多くの被災者が避難生活を余儀なくされている。生活再

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2018年10月19日 2面 公明党政務調査会(石田祝稔会長)は18日、「新たな外国人材の受入れ対策本部」の体制を拡充した。体制は次の通り。 ◇ ▽顧問 石田祝稔 ▽本部長 赤羽一嘉 ▽副本部長 岡本三成、桝屋敬悟、浜地雅一、遠山清彦、鰐淵洋子、高木美智代、稲津久、富田茂之、中野洋昌、谷合正明、山本香苗 ▽事務局長 石川博崇 ▽事務局次長 里見隆治、伊藤孝江、新妻秀規、三浦信祐

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