2019年11月13日 2面 公明党の斉藤鉄夫幹事長らは12日、各種団体から来年度予算編成・税制改正に向けた要望を受けた。 ◇ <連合>斉藤幹事長と石田祝稔政務調査会長らは、衆院第1議員会館で日本労働組合総連合会(連合)の相原康伸事務局長らから、働き方改革関連法などに関して要請を受けた。 相原事務局長は、残業時間の罰則付き上限規制などを盛り込んだ同関連法が、来年4月から中小企業で施行されることから「中小企業でも実効性の確保を」と述べ、周知徹底を求めた。 <TKC>中小企業政策研究議員懇話会(会長

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2019年11月07日 1面 公明党の山口那津男代表は6日午前、東京都新宿区の公明会館で、中国外交部外交政策諮問委員会の代表団(杜起文団長)と懇談し、来春に予定されている習近平国家主席の訪日へ、良好な環境を整えていくことで一致した。石井啓一幹事長代行、谷合正明国際委員長(参院議員)が同席した。 同諮問委員会は、大使経験者やシンクタンクの専門家などで構成。訪日団には、駐ギリシャ大使などを歴任した杜団長のほか、程永華・前駐日大使、張九桓・元駐シンガポール大使、中国―東南アジア諸国連合商務理事会の許寧

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2019年11月06日 6面 公明党徳島県本部(代表=長尾哲見前県議)はこのほど、徳島市内で政策要望懇談会を開催し、県内10団体と意見交換した。これには、石田祝稔政調会長(四国方面本部長)と谷合正明参院幹事長(方面副本部長)、同県本部の議員らが参加した。 席上、県漁業協同組合連合会(久米順二代表理事会長)の島田吉久専務理事は、吉野川河口にたまった砂で水深が浅くなり、スジアオノリの養殖漁場面積が減少していることを説明。また、台風や大雨で河川の上流から大量のごみが流れ、船が出せない状況にも触れ、川床

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2019年11月01日 2面 31日の中央幹事会で承認された党本部内設置の本部・委員会・プロジェクトチーム(PT)・ワーキングチーム(WT)などの主な新任の人事は次の通り。 ◇ ▽沖縄21世紀委員会 委員長 斉藤鉄夫 ▽奄美ティダ委員会 委員長 浜地雅一 ▽北朝鮮問題対策本部 本部長 斉藤鉄夫 ▽離島振興対策本部 本部長 山本博司 ▽マイナンバー制度推進本部 本部長 桝屋敬悟 ▽在沖縄米軍基地調査WT 座長 石井啓一 ▽日米地位協定検討WT 座長 伊佐進一 <組織委員会> ▽中小企業活性化対策本

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2019年10月31日 2面 公明党の谷合正明参院幹事長は30日、都内で開かれた教育支援に関する国際シンポジウムに出席し、紛争などの影響で教育を受けるのが困難な子どもが多数いることに触れ、「中長期かつ安定的な国造りには教育が大事だ」と力説。こうした国・地域に日本が教育分野の支援を拡充すべきだと主張した。 シンポジウムは、紛争や自然災害など緊急時の教育支援に特化した国際援助機関などの共催で開いた。

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