2020年2月11日 2面 公明党の斉藤鉄夫幹事長は９、１０の両日、党香川県本部（代表＝都築信行県議）、同静岡県本部（代表＝大口善徳衆院議員）の賀詞交歓会にそれぞれ出席し、あいさつした。 このうち９日に高松市内で開かれた香川県本部の賀詞交歓会では、斉藤幹事長が、「日本が国際社会の中で平和国家として生き抜いていくには、政治の安定が最大の武器になる」とした上で、少子高齢化対策、地方創生への取り組みの重要性を強調。また、拡大を続ける新型コロナウイルスによる感染症について言及し、「党対策本部長として先頭
続きを読む→2020年2月11日 2面 公明党の谷合正明参院幹事長は１０日、広島県が大部分の解体方針を示している広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」（南区）を視察した。党広島県議団（栗原俊二団長）が同行した。 被服支廠は、軍服や軍靴などを製造していた軍需工場で、築１０７年の倉庫４棟（延べ約２万２０００平方メートル）は、現存する日本最古級の鉄筋コンクリート建造物。原爆投下直後は臨時救護所となり、多くの人が亡くなっていった現場を、そのままの形で残している。 昨年１２月、３棟を所有する広島県（１棟は国が所有
続きを読む→2020年2月6日 2面 公明党難民政策プロジェクトチーム（ＰＴ、座長＝谷合正明参院幹事長）は５日、衆院第２議員会館で、認定ＮＰＯ法人難民支援協会の石川えり代表理事から、難民申請者を保護するための取り組みに関して意見を聞いた。 石川氏は、難民申請者が出入国在留管理庁の外国人収容施設に収容されることがある現状に触れ、「出身国での迫害を逃れてきた人にとって、収容による身体・精神的影響は大きい」と指摘した。 その上で、一時的に収容を停止する仮放免制度などを活用し、収容されない制度の構築を提案した
続きを読む→2020年1月30日 1面 日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効して２月１日で１年になる。相互に関税を引き下げた結果、輸出では自動車や和牛、輸入ではワインが伸びた。国内自動車メーカーなどが恩恵を受け、消費者もより手頃な価格で欧州産品を楽しめるようになるなど自由貿易の拡大で国内外の経済活性化を後押ししている。公明党は国内農家への対策に万全を期しながら、ＥＵへの輸出拡大に向けた条件整備を進めるよう政府に求めてきた。 日欧はＥＰＡで、日本側が約９４％、ＥＵ側が約９９％の貿易品目で関税が
続きを読む→2020年1月30日 2面 東日本大震災の復興支援に感謝を伝えようと、福島県の小学生が２９日、復興庁を訪問し、横山信一復興副大臣（公明党）と交流した。 訪れたのは伊達市立石田小学校の児童１５人。交流会は、同校を支援している公設国際貢献大学校（岡山県新見市）の企画で開かれた。 子どもたちはポスターを見せながら、名産品の米や果物などふるさとの魅力を紹介。復興の歩みについても発表し、「感謝の気持ちを持ちながら、これからは私たちが応援する側になれるよう頑張ります」と話した。横山副大臣は、復興への決意を語
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