活動記録

2020年5月18日　2面 公明党ＮＰＯ局（局長＝浜村進衆院議員）は１５日、参院議員会館で新型コロナウイルスの感染拡大による影響や活動継続における課題を巡って、ＮＰＯ法人や任意団体の代表者らと意見を交わした。浜村局長、谷合正明参院幹事長、山本香苗参院議員が参加した。 団体側は、多くのＮＰＯ法人が資金繰りの悪化に直面する中で、事業性のある法人に対して最大２００万円を支給する「持続化給付金」や休業手当を国が助成する「雇用調整助成金」などの支援が実現したことに謝意を表明。一方で、会費や寄付金などを収益

4月30日付の日本農業新聞に谷合議員の記事が掲載されましたので、転載します。 (岡山事務所) 需要喚起　喫緊の課題 どうする　新型コロナ対策　各党農政責任者に聞く ─── コロナウイルスの影響を受け、緊急的に対応すべき課題は。 訪日外国人の減少や外食需要の低下、緊急事態宣言後の外出自粛の徹底で、和牛や乳製品、花、高級果実、水産物などの販売が苦戦している。需要喚起が喫緊の課題だ。生産現場と直結している外食産業も、従業員の給料や家賃を支払えるかどうかという苦境にある。しっかり応援しなければならない。

2020年4月28日　3面 ２７日の衆参両院本会議で行われた公明党の北側一雄副代表、谷合正明参院幹事長の２０２０年度補正予算案に関する代表質問の要旨は次の通り。 ■衆院／北側一雄副代表 ■緊急事態宣言 ４月７日の発令から２０日が経過しました。この間、政府は、感染症の拡大を防止するため、国民の皆さまへの外出自粛要請をはじめ、さまざまな対策を実施してきました。 その効果も含め、現状をどのように認識していますか。また、５月６日に緊急事態宣言の期限が到来しますが、宣言を解除するかどうか、その見通しと判断

2020年4月28日　1面 政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う緊急経済対策を盛り込んだ、歳出総額２５兆６９１４億円の２０２０年度補正予算案を国会に提出した。これを受け衆参両院は同日、本会議を開き、麻生太郎財務相による財政演説に対する各党代表質問を行い、審議入りした。公明党から北側一雄副代表、谷合正明参院幹事長がそれぞれ質問に立ち、“コロナ危機”に立ち向かうため、家計、事業者、医療への支援策について、迅速かつ円滑な実施を求め、政府の見解をただした。＝３面に質問と政府答弁要旨 ■

2020年4月15日　2面 参院農林水産委員会は１４日、和牛の受精卵など遺伝資源の海外流出を防ぐことを目的とした家畜遺伝資源不正競争防止法案と家畜改良増殖法改正案を全会一致で可決した。 この２法案は、長年の改良によって付加価値が高まった家畜遺伝資源を守るため、遺伝資源を不正に取得・使用した場合の刑事罰化や家畜人工授精所での管理強化などを盛り込んだもの。 採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で和牛肉の需要が落ち込み、在庫が急増していると指摘。「この状況が続くと生