2024年07月04日 1面
公明党性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）の谷合正明座長（参院幹事長）は３日、衆院第２議員会館で記者会見し、性同一性障害特例法の早急な見直しに向けた党の見解を公表した。同ＰＴの伊藤孝江事務局長（参院議員）、党同性婚検討ワーキングチームの国重徹座長（衆院議員）が同席した。
同法が定める性別変更に必要な要件を巡って最高裁は、生殖能力をなくす「生殖不能要件」を違憲としたほか、変更後の性別の性器と外観が似ている「外観要件」の審理を高裁に差し戻している。
会見で谷合座長は、同法について、施行後１万人以上が性別変更したことから「意義は極めて大きい」と評価した。一方で、生殖不能要件に加えて外観要件が違憲と判断され、代替措置がないまま性別変更が認められるようになれば、性別変更した人に対して「『なりすまし』の可能性があるのではないか」との間違った認識につながる可能性に言及。「性別変更という制度全体に悪影響を及ぼしかねない」と指摘した。
その上で、生物学的な性と心理的な性の不一致で苦しむ人に寄り添いながら、社会の不安を取り除くため、議論の方向性として①生殖不能要件の削除、外観要件の見直しと新たな要件の検討②医師の診断の十分な正当性確保③性別変更に必要な「子なし要件」のあり方の検討④「性同一性障害」という名称が、世界保健機関（ＷＨＯ）の国際疾病分類では「性別不合」となっていることを踏まえた法律名などの見直し――の４点を示した。
谷合座長は「これらの論点の結論を出すことが大事だ。自民党にも協議に参画してもらうよう求めていく」と述べた。