2024年06月27日 2面
公明党の地球温暖化対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は２６日、参院議員会館で、政府が国連に提出する温室効果ガスの削減目標を示す「国が決定する貢献（ＮＤＣ）」の検討と、その裏付けとなる「地球温暖化対策計画」の見直しに向けた議論を開始した。
冒頭、谷合本部長は、２０２０年９月の自民、公明両党の連立政権合意に、公明党の主張で「脱炭素社会の構築に努める」と明記したことが、菅義偉首相（当時）による５０年温室効果ガス排出量の実質ゼロ宣言などにつながった経緯を強調。「こうした歴史をしっかりと踏まえ（脱炭素化の加速に向けた）議論を進めたい」と、公明党がリード役を担う決意を述べた。
会議では政府側から、気候変動対策を巡る国内外の情勢や５０年に向けた国内の進捗状況を基に、課題などを確認した。
政府が来年２月までに提出する次期ＮＤＣでは、３５年の削減目標を設定する方針。地球温暖化対策計画については、今年度中の見直しをめざす。