2024年06月23日 2面
公明党の古屋範子副代表と核廃絶推進委員会の谷合正明委員長（参院幹事長）、平林晃事務局長（衆院議員）らは２１日、衆院第２議員会館で日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の家島昌志代表理事らと会い、核兵器の禁止・廃絶や被爆者援護施策の充実に向けた要請を受けた。
家島代表理事らは、来年には広島・長崎への原爆投下から８０年を迎える中で「被爆者の平均年齢が８６歳になろうとしている」と指摘。核廃絶の取り組みを前進させるために「平和を愛する公明党には率先して音頭を取ってほしい」と訴えた。
具体策としては、唯一の戦争被爆国として日本が核兵器禁止条約を批准できるよう力を尽くしてほしいと要請。来年３月に開かれる核禁条約の第３回締約国会議に日本がオブザーバー参加することや、被爆２世への支援充実などを求めた。
谷合氏は「政府にオブザーバー参加を促していく」と応じた。