2023年02月24日 2面
出入国在留管理庁は２２日、ロシアによる侵攻から逃れて来日したウクライナ避難民への支援策のうち、生活費支給を１年延長すると発表した。今年３月下旬に期限が迫っていたが、現地情勢が「依然として不透明」として支援継続を決定した。
同庁によると、日本に在留するウクライナ避難民は、今月１５日時点で２１８５人。このうち生活費支援は身寄りのない避難民が対象で、２３９人に支給している。支給額は１日最大２４００円。
生活費支給の延長を巡っては、公明党ウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）が２１日、国会内で松野博一官房長官に対し、支援継続を求める提言を提出。松野官房長官は「（生活費支給を）延長する方向で検討している。速やかに判断する」と応じていた。