2023年02月22日 1面
公明党ウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は２１日、国会内で松野博一官房長官に対し、ロシアの侵略からまもなく１年を迎えるのを前に、来日した避難民に対する生活費給付の延長や、避難の長期化を見据えた就労や日本語学習への支援の充実を求める提言を申し入れた。松野官房長官は避難民への就労、日本語学習支援は重要との認識を示し、身寄りのない避難民への生活費給付について「延長する方向で検討している。速やかに判断する」と応じた。
席上、谷合本部長は、日本による避難民の受け入れについて、ウクライナ大統領から感謝の言葉が届くなど喜ばれていると紹介し、現地情勢もいまだ不透明なことから避難民への継続した、きめ細かな支援を求めた。
提言では、身寄りのない避難民に対する日額最大２４００円の生活費給付を４月以降も実施するよう要請。新たに来日した身寄りがある避難民についても、引受先から支援が受けられず生活に困窮した場合には政府が支援するよう求めた。
一方、避難民の就労支援では母国でのキャリアを生かせるマッチング支援の強化を主張。日本での生活には「日本語習得がカギになる」と指摘し、避難民のライフスタイルに合わせて充実した日本語教育が実施できるよう特段の配慮を求めた。