2023年02月11日 1面
公明党ウクライナ避難民支援対策本部の谷合正明本部長（参院幹事長）らは９日、東京都台東区の都営住宅でウクライナ避難民と会い、長期化する日本での避難生活の状況を聴くとともに、受け入れ先の地域住民とも懇談した。
この都営住宅では、１９世帯の避難民を受け入れている。昨年３月から娘と孫と共に避難してきたオレーナさんは「地域の人には、本当に温かく迎え入れてもらえた。心から感謝している」と語った。
一方、日本語が堪能で通訳の仕事に就いているミハイルさんは「多くの避難民が“言語の壁”に悩んでおり、自立するための就労もできずにいる」と話した。
地域住民からは、音声翻訳機だけでは十分なコミュニケーションを図ることができず、ごみの分別といった文化や習慣の違いを埋めるために細かな配慮が必要だったことなどが説明された。
谷合本部長は「避難民や地域住民が安心して暮らしていけるよう支えていきたい」と述べ、避難生活の長期化に伴う課題や支援継続などを政府に訴えていく考えを語った。