2023年02月09日 1面
公明党の高木陽介政務調査会長は８日、衆院第２議員会館で記者会見し、ＬＧＢＴ（性的少数者）の理解増進法案について「多様性を認め合う社会をつくる姿勢を国民に示すためにも、早期成立に取り組みたい」と力説した。
高木政調会長は、同性カップルを婚姻相当と認める自治体の「パートナーシップ認定制度」を公明党が推進していることに言及。多くの自治体で同制度の導入が進む中、「国としての対応も必要ではないか」と指摘し、理解増進法案を早期に成立させる必要性を強調した。
その上で同法案に関して、超党派議員連盟で議論が進むことを踏まえ、党内の「性的指向と性自認に関するプロジェクトチーム」（座長＝谷合正明参院幹事長）と「同性婚検討ワーキングチーム」（座長＝国重徹衆院議員）で来週から議論を始めるとの考えを表明した。
また、超党派議連とも連携して、５月に広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）前の法案成立をめざし、合意形成に取り組むと語った。