2023年1月19日 1面
公明党ウクライナ避難民支援対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は１８日、参院議員会館でウクライナの元国会議員や研究者らからなる訪日代表団と会い、緊迫するウクライナ情勢や日本に求める復興支援などについて意見を交わした。
冒頭、訪日代表団のハンナ・ホプコ代表は、日本からの支援に対して感謝の意を表明。その上で、ロシアによる核兵器使用の脅威が高まっていると訴えながら「国際秩序の安定に向けた日本のリーダーシップに期待している」と述べた。
谷合本部長は、ロシアの一方的な力による現状変更は認められないとした上で、ウクライナ支援や対ロシア制裁を継続させる必要性を強調。今年、日本が先進７カ国（Ｇ７）の議長国や国連安全保障理事会の非常任理事国を務めることに触れ「法の支配の確立に向けて日本が大きな役割を果たしていきたい」と語った。
意見交換では、訪日代表団側がインフラ復旧や復興に向けた支援を要望。特に、戦闘後の地域には多くの対人地雷や不発弾が残っており、生活再建の妨げになっている問題などを訴えた。また、エネルギー関連施設への攻撃による電力逼迫を説明し、さらなる支援を求めた。
谷合本部長らは、地雷除去に関する技術支援をはじめ「復興を応援するための具体的な支援策を推し進めていく」と応じた。