2022年12月22日 2面
公明党のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）推進本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）と外交部会（部会長＝平木大作参院議員）は２１日、参院議員会館で合同会議を開き、途上国への政府開発援助（ＯＤＡ）の基本方針を定めた「開発協力大綱」の改定などについて、外務省から説明を受けた。
外務省側は、開発協力大綱の改定に関する有識者懇談会が、ＯＤＡ予算規模について、今後１０年で国民総所得（ＧＮＩ）比０・７％（２０２１年現在０・３４％）達成などを盛り込んだ提言を取りまとめたことを紹介。今後、政党や国民などの意見を聞きながら「来年前半をめどに新たな大綱を策定する」と語った。このほか、ＳＤＧｓ実施指針の次期改定に向けた取り組み状況も報告した。
谷合本部長は、日本の外交力強化の観点から、ＯＤＡは重要な対外的なツールだと強調。その上で、いずれの改定においても「市民社会を含め広く国民に意見を聞くなど、プロセスを丁寧に進めていくべきだ」と指摘し、党としても議論を重ね、政府に提言していく方針を示した。