2022年11月16日 1面
「１票の格差」が最大３・０３倍だった７月の参院選は投票価値の平等を定めた憲法に違反するとして、二つの弁護士グループが全国１４の高裁・支部に選挙無効を求めた１６件の訴訟の判決が１５日、出そろった。国会の取り組みをどう評価するかで「違憲状態」８件、「合憲」７件、国会の不作為を断じた「違憲」判断も１件あった。
１６件目の仙台高裁秋田支部（見米正裁判長）は同日、「違憲状態」と判断した。いずれも選挙無効の請求は退けており、原告側の上告を受け、最高裁が統一判断を示す。 一連の高裁判決を受け、公明党の谷合正明参院幹事長はコメントを発表し、「一連の司法の判断を踏まえて、参院改革協議会において与野党で速やかに議論を進め、合意形成に努め、次の選挙に向けて成案を得ていきたい」との考えを示した。