2022年9月14日 1面
【ポーランド・ジェシュフ１２日＝栗田博幸】ポーランドを訪問中の公明党ウクライナ避難民支援・東欧３カ国調査団の谷合正明団長（参院幹事長）らは１２日午後、首都ワルシャワから南東部に位置する国境付近の都市ジェシュフへ移動し、在ポーランド日本大使館の連絡事務所内でウクライナのティモシェンコ大統領府副長官とオンラインで会談した。松田邦紀駐ウクライナ大使が同席した。
冒頭、谷合団長はロシアによるウクライナ侵略で今もなお尊い命が犠牲となっていることに対して哀悼の意を表明。「力による一方的な現状変更は国際法違反であり、決して認めるわけにはいかない」と力説するとともに、日本を含むアジア諸国にとっても重大な事態だとの認識を示した。
その上で、「公明党の基本方針はウクライナの人々に寄り添い抜き、人道支援を続けることだ」と述べ、復旧・復興に向けて日本が果たすべき役割について率直な意見を求めた。
■インフラ早期復旧が課題
ティモシェンコ副長官は「避難民の受け入れなど、日本の全ての支援に感謝したい」と強調。寒さが厳しくなる冬を目前にして、暖房施設や住居、学校、医療施設といった重要インフラを早期復旧するため国際社会の連帯、支援が必要だと訴えた。また、子どもたちが学校に通うためのスクールバスを整備するためのプロジェクトへの支援も要請した。
谷合団長は、来年５月に広島で開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を踏まえ、「日本がリーダーシップを発揮し、ウクライナに対する人道支援や復旧・復興をけん引していきたい」と語った。