2022年9月2日 1面
公明党の山口那津男代表は１日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、ウクライナ避難民支援について、課題を探るため、ウクライナに隣接する東欧３カ国に党調査団を派遣すると発表した。山口代表のあいさつは大要、次の通り。
一、ウクライナ近隣国には大勢の避難民がいて、世界各地に分散して避難していく流れもある。そうした実情を踏まえ、今後の支援の課題や来るべき復興の道をどう展望すべきか、それを調査するため、今月１１日から１８日にかけて、東欧のポーランド、モルドバ、ルーマニアに党調査団を派遣する。党ウクライナ避難民支援対策本部の谷合正明本部長（参院幹事長）と高橋光男参院議員、河西宏一衆院議員の３人で構成する。なお、ウクライナ国内には入らない。
一、調査では、避難民が滞在している施設の実情やポーランド側から見たウクライナとの国境の状況を確認する。また、各国の政府関係者らと会談し、日本のＮＧＯの活動状況も調査したい。人道に基づく日本の支援のあり方、政党として政府ができないところを調査し、具体的な支援のあり方について日本政府に提言していく。国会での議論にも反映させたい。
一、侵略から半年が経過して避難民が最も懸念していることは、国際社会の関心が薄れていくのではないかということだ。国際社会が関心を持ち続けていることを示していくことが重要であり、その意味でも今回の派遣には大きな意義がある。
■日本滞在者の生活応援継続を
一、（日本に滞在するウクライナ避難民への支援について）既に約１８００人が日本に避難している。公明党は、地方議員のネットワークを生かし、日本で安心して生活できるよう避難先を手当てし、フォローしてきた。今後も国際社会と連携し、寄り添った支援を継続していく必要がある。
一、日本は身寄りのない避難民も受け入れてきた。こうした人々は生活基盤が全くないため、国は半年間、生活費の支援を行ってきたが、その期限が近く到来する。しかし、多くの人が自立して生活できる状況に至っていない。これからも生活費の継続的な支援を行うべきであり、政府として、この方針を早く明確に打ち出すよう求めていきたい。