2022年7月13日 3面
１０日に投開票された第２６回参議院議員選挙で、公明党は埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の７選挙区で全員当選し、比例区でも６人が当選、合計で１３議席を獲得した。選挙区での７議席獲得は３回連続。非改選議席と合わせた新勢力は２７議席となった。自民党の６３議席と合わせ、与党で改選議席の過半数を上回る７６議席を獲得した。
■３回連続の７選挙区完勝／自公で改選過半数上回る
コロナ禍やウクライナ危機、物価高騰などの課題の解決を、どの政党、候補者に託すかが問われた参院選で、自公連立政権に有権者の信任が示された。
公明党は公認候補を擁立した七つの選挙区で全員当選、比例区でも６議席を確保し、計１３議席を得る大善戦だった。非改選議席（１４議席）と合わせた新勢力は２７議席。参院で第３党の座を維持した。
連立を組む自民党は６３議席を獲得。自公の与党両党では、改選定数の過半数（６３議席）を上回る計７６議席を確保した。非改選議席と合わせると、与党は過半数（１２５議席）を超える計１４６議席となり、自公連立政権の基盤は一層確かなものとなった。
野党は立憲民主党が６減の１７議席にとどまった。野党第１党としては過去最少に並ぶ結果で、執行部の責任を問う声も出ている。国民民主党や日本共産党も議席を減らした。
日本維新の会は改選議席を倍増させ１２議席を得たものの、東京、京都など重点選挙区で落とすなど「全国政党化」へ課題を残した。
野党共闘は不発で「１人区」（改選定数１）は４勝２８敗に終わった。こうした結果は「野党、遠い『受け皿』」（１１日付「日経）などと指摘されている。野党は多党化も進み、れいわ新選組が３議席に伸長し、ＮＨＫ党と参政党がそれぞれ１議席を得た。
投票率は５２・０５％で、戦後２番目に低かった前回並みとの予想もあったが、３・２５ポイント前回を上回った。それでも戦後４番目に低い投票率だった。期日前投票者数は過去最高を更新した。
■（選挙区）兵庫など激戦制す
公明党の７選挙区完勝は３回連続・過去最多に並ぶ。
大激戦区の兵庫選挙区（定数３）では、現職の伊藤孝江氏が最終盤の執念の拡大で４５万４９６２票を獲得し、３位で当選。非改選の欠員１を補充する補欠選挙が併せて実施された神奈川選挙区（定数４）では、現職の三浦信祐氏が５４万７０２８票を得て、３位でかつてない接戦を制した。
愛知選挙区（定数４）では現職の里見隆治氏が４４万３２５０票を獲得し、２位で激戦を突破。埼玉選挙区（定数４）では、現職の西田実仁氏が４７万６６４２票、福岡選挙区（定数３）では選挙区に初挑戦した現職の秋野公造氏が３４万８７００票を、それぞれ獲得し、ともに３位で当選した。
大阪選挙区（定数４）では現職の石川博崇氏が５８万６９４０票で４位当選。東京選挙区（定数６）では現職の竹谷とし子氏が７４万２９６８票で２位当選した。
焦点となった１人区では、自民党が前回２０１９年に敗れた岩手、新潟、大分などを制し、２８勝４敗と圧勝。公明の選挙区勝利と合わせ、自公の選挙協力が奏功した。
一方、１人区で野党は１１勝した１６年、１０勝した１９年と比べ大きく後退した。今回は野党共闘が限定的となったが、読売新聞の試算によると、仮に野党が候補者を一本化していた場合でも、自民の２６勝６敗という結果だった。
■（比例区）６１８万票で６議席
比例区で公明党は、政党名と候補者名を合わせた得票総数で６１８万１４３１票を獲得した。
得票率は１１・６６％で、現職の横山信一、竹内真二、熊野正士、谷合正明の各氏と、新人の上田勇、窪田哲也の両氏の計６人が当選した。
目標の７議席には届かなかったものの、自民党や日本維新の会が得票数を増やしたことに加え、参政党など国会に議席を持たない政治団体である“ミニ政党”が６団体参戦するという多党化の影響も考えられる中、公明が６議席に踏みとどまった。
一方の野党では、立憲民主党、国民民主党、日本共産党の３党がそろって得票数を大きく減らした。
これに対して維新は、得票数を前回の４９１万票から約７８５万票へと大幅に増やし、比例票では立憲を上回って野党第１党の座に就いた。
■識者「国民が政治的安定を望む」
参院選の結果を識者はどうみているか。
与党勝利について牧原出・東京大学先端科学技術研究センター教授は、「新型コロナウイルスとロシアによるウクライナ侵略という二つの危機がある中で、国民が政治的安定を強く望んだ」（１２日付「読売」）と論評している。
一方、野党が振るわなかった理由について御厨貴・東京大学名誉教授は、「安倍政権のある時期から野党が分裂と再編を繰り返し、どんどん小さくなった。与党に対抗しうる野党という存在では全くなくなっていたということを国民が見抜いた」（同「日経」）と分析している。
ＳＮＳ（会員制交流サイト）の影響については、ジャーナリストの津田大介氏が「今回明らかになったのは、選挙に与えるネットの影響が無視できないぐらい大きくなったということだ。候補者や政党が単に政策を発信するだけではなく、効果的に発信する力が一層問われる時代になった」（同「朝日」）と指摘している。