2021年4月21日 2面
参院法務委員会は２０日、不動産登記簿を見ても現在の所有者が分からない所有者不明土地の解消に向け、相続登記の申請を義務化することなどを柱とする民法等改正案などを全会一致で可決した。
採決に先立つ質疑で公明党の谷合正明氏は、相続登記申請の義務化に伴い「登記の手続き的な負担を軽減する方策が重要」と強調。改正案で、現行の相続登記よりも手続きが簡単な登記制度が創設されることに関して、利用しやすいオンライン手続きのシステムを構築する必要性を訴えた。法務省は「相続人の負担軽減を図ることができるよう工夫を重ねたい」と述べた。