2021年3月30日 2面
公明党社会的孤立防止対策本部の山本香苗本部長（参院議員）、谷合正明事務局長（参院幹事長）と、斉藤鉄夫副代表は２９日、自立・就労支援策の課題を探るため、広島市内で関係者と意見を交わした。日下美香広島県議が同行した。
一行はまず、青少年に食事や居場所を提供する「基町の家」を訪問。運営するＮＰＯ法人・食べて語ろう会の中本忠子理事長は「子どもたちに必要なのは孤独や空腹の解消と居場所の確保だが、多くの子には支援情報が届いていない」と述べ、制度の周知など実効性ある対策の推進を求めた。
その後、義務教育を終えた２０歳未満の青少年が共に暮らし、生活指導や就業支援を受ける自立援助ホーム「はばたけ荘」を訪れ、運営するＮＰＯ法人・ピピオ子どもセンターの鵜野一郎理事長から課題を聴いた。
視察後、山本本部長らは「現場の声を生かし、支援拡充に取り組む」と語った。