2021年1月12日 2面
公明党は１１日を中心に、全国各地で「成人の日」を記念する街頭演説会を開催した。各議員は新成人を祝福するとともに、返済不要の給付型奨学金制度や携帯電話料金の引き下げなど党の実績を紹介し、若者が希望を持って活躍できる社会を築くと訴えた。＝関連記事７面
伊佐進一衆院議員は１１日、大阪府守口市内で街頭演説を行い、若者政策の推進を訴えた。地元市議らも参加した。
伊佐氏は、コロナ禍で困窮する若者の実情に言及。返済不要の給付型奨学金制度や新卒応援ハローワークといった相談窓口を紹介し、活用を呼び掛けた。
また、公明党が長年取り組んできた携帯料金の引き下げを例に挙げ、「新成人の皆さんが政治に関われば関わるほど、若い世代の政策が前に進む。公明党が若者支援を拡大していく」と決意を述べた。
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中野洋昌衆院議員は１１日、兵庫県尼崎市内で行われた街頭演説会で、地元議員らとともに若者支援策を語った。
中野氏は「コロナ禍で苦しむ若者の声を聴き、学びの継続や就職を支援する政策を訴えてきた」と述べ、「学生への緊急給付金や、特別定額給付金を実現した」と強調。授業料を減免する大学への支援や、第二の就職氷河期世代を生まないための対策が予算案に盛り込まれたことに触れ、「公明党は“若者の味方”として、今後も若者が希望を持って活躍できるよう全力で応援していく」と訴えた。
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谷合正明参院幹事長（党岡山県本部代表）は１１日、津山市内で開催された街頭演説会に出席し、「公明党は、若者の声から携帯電話料金の引き下げや不妊治療費助成の拡充、コロナ禍で困窮する学生への給付金支援などを実現してきた」と強調した。地元市議らが参加した。
また、谷合氏は「今後も感染症対策やデジタル革命、グリーン社会の実現、防災・減災、国土強靱化の加速に全力で取り組んでいく」と述べた。
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石田祝稔副代表は１０日、党高知県本部青年局（局長＝山崎正恭県議）が高知市内で開催した街頭演説会に参加し、新成人たちに祝福のエールを送った。
石田氏は、携帯電話の番号持ち運び制度など青年の声を形にしてきた実績を紹介し、「子どもを持ちたいという若い世代の願いに応えるため、不妊治療の保険適用など支援拡充に取り組んでいる」と力説した。
山崎局長は、ユーストークミーティングで吸い上げた要望を基に、「デジタル環境の整備など若者の未来を開く政策を進めていく」と訴えた。