2020年12月3日 1面
公明党経済連携協定等対策本部（本部長＝谷合正明参院幹事長）は２日、経済産業省で梶山弘志経産相宛てに、日本を含む１５カ国が署名した地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定を踏まえた政策提言を申し入れた。谷合本部長らは、自由で公正なルールに基づく貿易圏構築へ、日本が多国間連携を主導する役割を果たすよう求めた。稲津久総合本部長（衆院議員）らが同席した。
提言では、交渉から離脱したインドは「域内の貿易・投資やサプライチェーンの効率化・多様化」に大きな役割を果たす存在だと強調。早期復帰に向けた継続的な働き掛けを要請した。
このほか、デジタル分野における経済ルールの厳格化へ、電子商取引のうちソフトウエアの設計図となる「ソース・コード」の開示要求の禁止が将来的にＲＣＥＰ協定に盛り込まれるよう要請。
また、コロナ禍で人の往来に制約がある中でも、中小企業・小規模事業者などが同協定などを通じ、最大限の利益を享受できるよう、生産基盤の強化など国内対策の充実を主張した。
応対した長坂康正経産副大臣は「要請を重く受け止める」と述べ、前向きに取り組む考えを示した。