2020年11月19日 1面
２０１９年参院選の１票の格差を合憲とした最高裁判決を受け、公明党の谷合正明参院幹事長は１８日、コメントを発表し、格差是正に向けた国会の取り組みについて、「大きな進展を見せているとは言えない」と指摘されたことを重く受け止めていると述べた。
その上で、２０１８年に成立した公職選挙法改正案の採決に当たって、公明党が提案し議決された付帯決議に参院選挙制度の抜本改革へ議論を進めていくことが盛り込まれていることから、「次期参院選をめざして熟議を尽くし、与野党の合意形成を主導していく」との考えを示した。