2020年10月15日 1面
新型コロナウイルスの影響で収入が半減した事業者に最大２００万円を手当てする「持続化給付金」。１２日までに約３５４万件の中小企業や個人事業者に約４兆６０００億円が支給されている。９月末には、事業活動を寄付金などに依存する「寄付型ＮＰＯ法人」にも対象が拡大。内閣府は、給付対象になるかどうかをオンラインで確認する取り組みを進めている。
支給要件は、▽寄付金、会費、助成金・補助金の合計が経常収益の５割以上▽寄付金などと事業収益の合計額が前年同月比で５割以上減少――など。事前確認事務センターに要件を満たすと認められた後、同給付金の事務局に申請する。
コロナ禍で寄付型ＮＰＯの活動が厳しい環境にあることから、公明党は政府への提言や国会質疑を粘り強く重ね、支給要件の緩和を実らせた。リード役を果たした谷合正明参院幹事長は「しっかりと周知に努めていきたい」と語っている。
■積み重ねが政策実現の力／小さな声拾う公明に感謝／認定ＮＰＯ法人シーズ 関口宏聡代表理事
公明党の取り組みに対し、認定ＮＰＯ法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会の関口宏聡代表理事が喜びの声を寄せた。
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持続化給付金は、公明党の尽力で当初から事業型のＮＰＯ法人が対象になり、多くの団体が救われた。今回、新たに追加された寄付型ＮＰＯは、地域に根差した小さな団体も多く、活動資金の大半を占める寄付金や会費、募金がコロナ禍で集まりづらく、大打撃を受けていた。公明党の取り組みに深く感謝している。
公明党は、これまでも国会質疑を通し、ものづくり補助金や持続化補助金など中小企業の支援策の対象にＮＰＯを加えるなど、継続してＮＰＯ政策を深化させてくれている。その積み重ねが、コロナ禍でのＮＰＯ支援の充実につながった。他党と比べても、日頃からＮＰＯの小さな声を丁寧に拾い、政策を実現してくれている。引き続き、ＮＰＯの政策推進に尽力していただきたい。
今後は、持続化給付金の支給を諦めていたＮＰＯに情報を周知するため、しっかり取り組んでいく。