2020年9月30日 2面
公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部（本部長＝斉藤鉄夫副代表）などは２９日、衆院第１議員会館で合同会議を開き、観光や運輸、飲食業の各団体から、長期化するコロナ禍の影響や今後の対策実施に関する要望を聞いた。各団体からは、雇用調整助成金（雇調金）の特例措置について、１２月末までの延長に尽力した公明党への謝意とともに、さらなる延長を求める声が相次いだ。これらの要望に対し斉藤本部長は「経済再生に向け、すぐに手を打つべき要望の実現に全力を挙げる」と力説した。
同本部と国土交通部会（部会長＝岡本三成衆院議員）との合同会議では、日本旅行業協会、全国旅行業協会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、全日本シティホテル連盟から、政府の観光需要喚起策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業について、「観光業の希望の光となる」「中小事業者にとって重要な政策」「これがなかったら倒産の山だった」など、歓迎する声が多く寄せられた。
その上で各団体は、同事業の継続実施や、納税猶予の特例措置期間の延長、固定資産税減免の延長のほか、空港での検査体制の強化などを求めた。
また、定期航空協会は、空港使用料の減免や出入国制限の緩和を要請。日本民営鉄道協会は、混雑時間を避けるオフピーク通勤の促進に向けた支援などを要望した。日本旅客船協会は、離島航路事業を維持するための財政的支援を訴えた。
一方、農林水産部会（部会長＝谷合正明参院幹事長）との合同会議では、日本フードサービス協会が家賃補助など支援策の拡充や撤退費用への助成を求めた。
■観光支援策、年末まで策定を／首相指示
菅義偉首相は２９日の観光戦略実行推進会議で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ観光需要を回復させるため、年末までに観光庁を中心に支援策をまとめるよう指示した。首相は「観光は多くの役所が関係し、それぞれ知恵を絞る必要がある。縦割りを打破して前例にとらわれず、政府一体となって取り組んでいきたい」と述べた。
また、首相はホテルや旅館の改修、外国語表記の案内の充実、観光地で休暇を楽しみながら仕事もする「ワーケーション」の市場拡大が必要と指摘した。