2020年9月12日 2面
公明党の難民政策プロジェクトチーム（座長＝谷合正明参院幹事長）は１１日、法務省で森雅子法相と会い、入国管理施設で在留資格のない外国人の収容が長期化している問題について、同省が送還を促進するための法改正を検討していることに対し、保護されるべき難民が送還されないよう慎重な検討を求めた。
席上、谷合座長は、適正な出入国管理に向けた制度改正の方向性に理解を示す一方、帰国すると身に危険が及ぶような人は「難民として適切に保護されるべきだ」と強調。送還回避を目的とする難民認定申請に一定の例外を設ける場合は、その対象を慎重かつ明確に定めることや、難民に準じる保護すべき人に在留許可を与える制度の創設などを求めた。