2020年7月9日 2面
公明党の谷合正明参院幹事長は８日、経済産業省で梶山弘志経産相宛てに、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるＮＰＯ法人の事業継続を後押しするため、収入減の企業を支援する「持続化給付金」などの支給要件緩和を申し入れた。山本香苗政務調査会副会長（参院議員）、浜村進ＮＰＯ局長と鰐淵洋子経産部会長の両衆院議員が同席した。
谷合氏らは、同給付金を受け取る際の要件に関し、公明党の訴えで会費による収入減も対象となっている一方、寄付金を収入源としているＮＰＯ法人は要件を満たしにくいと主張。事業性が証明できることを前提に、「（寄付金が減少したＮＰＯ法人も）支給対象に含めてほしい」と訴えた。
また、売り上げが急減した事業者の家賃負担を軽減する「家賃支援給付金」の支給要件においても、同様の考え方での対応を求めた。
応対した中野洋昌経産大臣政務官（公明党）は「事業継続を支援するため、ＮＰＯの声にしっかりと耳を傾けていく」と述べた。