2020年6月4日 1面
公明党は現在、国会・地方議員が全国各地でオンラインのビデオ通話や訪問などを通じて、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける現場の声を聴く活動を精力的に展開している。２、３の両日も、支援強化に向け中古車販売をはじめ、鮮魚店や商工会議所、サーカス団の経営者などから窮状を聴いた。＝関連記事２面
■西田参院会長
西田実仁参院会長（党埼玉県本部代表）は３日、都内でビデオ通話を使い、さいたま市で中古自動車販売会社を経営する小嶋誠之さんから、コロナ禍の状況について話を聴いた。
小嶋さんは、通勤時などで電車の利用を避けるために中古車を求める人が増えている一方、「品薄で供給が追い付いていない」と説明。原因として、海外にある部品工場の稼働停止により、新車が納車されないことで中古車を下取りできないことを挙げ、今後の供給への不安を語った。
西田参院会長は、国内で車の生産が完結できるよう、「部品などの供給網の再構築を後押ししていく」と語った。
■谷合参院幹事長
谷合正明参院幹事長（党岡山県本部代表）は３日、都内でビデオ通話を使い、木下サーカス（岡山市）の木下唯志社長から話を聴いた。
木下社長は、３～５月末の金沢公演に続き、６～８月末までの新潟開催が中止になった窮状を報告。多額の土地代などを負担して巡回先の金沢にとどまり、今秋の東京公演をめざして練習に励んでいるとし、「命を懸けて団員を守っていきたい」と支援を訴えた。
谷合参院幹事長は「政策を総動員して事業継続を支えていく」と語った。
■多田和歌山県代表
党和歌山県本部の多田純一代表（県議）は２日、和歌山市内の鮮魚店で、店主の和田谷喬司さんに聴いた。
夫婦２人で切り盛りする同店は鮮魚を中心に食料品を住民らに販売するほか、学校給食センターに食材を納めているが、３月からの学校休校により売り上げが激減した。和田谷さんは「持続化給付金が先日振り込まれ、ひと安心した。１５日から学校給食が全面再開されるので、状況が取り戻せそうだ」と話した。
多田代表は「県独自の給付金制度も活用してほしい。住民の暮らしを支える小規模店舗を全力で応援していく」と述べた。
■遠藤島根県代表
党島根県本部の遠藤力一代表（県議）は２日、出雲市平田町の平田商工会議所を訪れ、長岡明生専務理事と佐藤文治経営支援課長から、地域経済への影響について聴いた。
長岡専務理事は「観光や飲食業以外にも印刷業など想定外の業種も苦しんでいる」と窮状を説明。佐藤課長は特に、花火業について「夏祭りが中止となったが、仕入れの支払いはある。夏にしか収益がない業種は持続化給付金の対象となるのか不安」と話していた。
遠藤代表は「県独自の支援策を創設するよう強く訴えていく」と語っていた。