2019年11月29日 2面
２８日の参院外交防衛委員会と農林水産委員会、経済産業委員会の連合審査会で公明党の谷合正明氏は、日米貿易協定の合意を受け、政府が農林水産業の生産基盤を強化する指針として検討している政策大綱の改定案に言及。現場の不安を払拭する万全の対策を講じるため「農家に十分配慮し、正確かつ丁寧な説明、情報発信に努めてほしい」と訴えた。
また生産基盤の強化に向けて「安定的な対策を講じていくべき」と強調し、補正も含めた十分な予算の確保を要請。その上で、中・小規模や家族経営、中山間地の農家に対する支援強化を盛り込むよう求めた。
江藤拓農水相は、「規模の小さいところにしっかりと焦点を当てた大綱を取りまとめたい」と答えた。